小金井市非核平和都市宣言
小金井市は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、核兵器の全面廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすべきとして、昭和57年（1982年）4月1日に小金井市議会の議決をもって非核平和都市を宣言しました。
昭和59年（1984年）には、同宣言を行った自治体により「日本非核宣言自治体協議会」が組織されています。
設立の目的として会則第2条に「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。
令和6年（2024年）10月現在、会員数は全国で360自治体になっています。
小金井市議会議決
小金井市非核平和都市宣言
昭和57年4月1日
世界の恒久平和は、人類共通の願望である。
しかるに、核軍備拡大競争は依然として続けられ、人類が平和のうちに生存する条件を根本からおびやかす段階に至っている。また、通常兵器の軍備拡大競争も一段と激化し、世界の各地で武力紛争や戦争が絶え間なく続き、限定核戦争の脅威がせまっている。
わが国は、世界の唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、核兵器の全面廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすべきである。
したがって、わが小金井市は、非核三原則の完全実施をねがい、あらゆる国のあらゆる核兵器に反対し、その全面廃絶と軍備縮小を求め、あわせて国際連帯のもとに、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに非核平和都市となることを宣言する。
小金井市議会