平和首長会議
昭和20年（1945年）8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃虚と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。
昭和57年（1982年）6月24日、荒木武 広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。平成3年（1991年）には、国連経済社会理事会のNGOに登録されました。
平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。
小金井市は趣旨に賛同して、平成21年（2009年）8月に同会議に加盟しました。
令和7年（2025年）1月1日現在、加盟都市数は国内1,740都市になります。
平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク（2024年1月に加入）
多摩26市では、「平和文化の振興」に向けた取り組みを、市民一人一人が日常の中で平和を考え行動する意識を根付かせるために、東京都多摩地域において自治体間のネットワークを形成し、自治体間で相互に情報共有・情報交換を通じて、多摩地域全体で平和文化の振興の向上を図ることを目的としています。
